マイク・ホンダ議員に対する中国系反日団体からの政治献金が突出しているという事実は、周知のことですが、
中国の米国債の保有高が日本を上回ったとの噂もあり、
中国市場の利権を巡って、米中の繋がりが強まっていることが伺えます。

「南京」反日プロパガンダ映画の制作に関わることになってしまったAOL(America Online)に、
その典型を見出すことができます。
ネット・バブル崩壊とともに米国市場でも日本市場でも行き詰ったAOLは、中国市場に手を出します。
ところが、中国Legend社との合弁に乗り出して失敗。
新華社通信傘下のチャイナ.コムと提携しますが、これまた不調。
その弱り目につけこんできたのが「世界抗日戦争史実維護連合会」の姉妹組織ALPHA(第二次大戦史実維護会)です。

世界抗日戦争史実維護連合会」(Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia)
新華社通信が管理・運営する組織です。
新華社通信とは、もちろん中国・国務院直属の通信社。
平たく言えば中国の「プロパガンダ組織」です。
また新華社通信は中国・情報産業局と連携し、ロビー工作も行なっています。
ロビー工作は、直接当該国の情報機関が資金を出して議会工作するだけではありません。

クリントン(民主党)時代、アメリカ最大の中国ロビー団体は、
実は米国の名だたる大企業でした。

その主だった企業は・・・・
ボーイング、マクダネル・ダグラス、ゼネラルモータース、フォード、クライスラー、P&G、マクドナルド、コカ・コーラ、IBM、モトローラ、AT&T・・・

これらの企業が、中国市場進出のために、中国政府の意思を汲んだロビー活動を行っていたのです。

中国は巨大な自由市場の利権をエサにして
世界中の名だたる大企業をロビー工作の手先として利用しているのです。

民主党も米国マスコミも、人権だのリベラルだのを売りにしていますが
利権絡みで中国の言うがままに世論操作をやっているのです。

結局、中国のようなややこしい国が金を持ってしまったということが、
日本にとっての最大の不幸ということでしょう。
中国に政変・・・中国市場、共産党ともども崩壊でもしてもらないと、日本は今後とも苦しい状況が続くでしょう。

チベット問題で中国との関係は必ずしも良いとは言いがたい米国民主党ですが、基本、米国民主党は伝統的に親中反日の傾向にあります。(日本の民主党も似たような物)

日本を開戦に追い込んだルーズベルト大統領は民主党の大統領です。
戦後の日本統治政策も民主党政権下で行なわれており、東京裁判にも強く関与しています。
という経緯もあり、「民主党」は、東京裁判を否定する昨今の日本の世論をうとましく感じているのかもしれません。

米下院「慰安婦問題対日非難決議案」での
合理的検証抜きで、反論の機会も与えず、一方的に日本叩きをする姿は
まさに「東京裁判」を彷彿とさせます。
人気blogランキングへ
up    up    up 
この記事に共感して下さった方は『応援クリック』お願いします
コメント
コメントする
トラックバック
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/04/22 8:38 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/04/23 12:23 AM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/04/24 10:38 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/04/25 11:55 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/04/28 3:46 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/01 3:30 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/01 11:06 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/03 9:08 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/12 1:56 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/16 6:15 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/16 8:51 PM
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
  • -
  • 2007/05/16 9:29 PM
この記事のトラックバックURL